同業他社との違い【防犯カメラ愛知】
防犯カメラを取り扱っている企業や店舗は数多く存在しますが、此方の項では防犯カメラ愛知と同業他社に関する違いを御説明させて頂きます。
防犯カメラを取り扱っている業者には様々な販売業者や施工業者が存在しますが、大別すると下記の５パターンに分類することが出来ます。
１：防犯カメラの販売店（製造メーカーの直販・ネット販売・取次店など）
防犯カメラの販売を行っている業者です。
通常、カメラの設置工事などは行いません。（提携している施工店を紹介してもらえる可能性はある）
２：防犯カメラの施工店（電気工事店）
防犯カメラの設置工事を行っている施工業者です。
自社で販売した防犯カメラを施工することもありますが、通常は防犯カメラの販売会社の下請け工事を行う方が多いです。
３：警備会社
自社の防犯設備を販売しているので、施主側としては防犯設備を選択できる幅が狭くなってしまいます。
電気工事士の資格を持たない職人でも工事が出来るように、無線式（WIi-Fi式）の防犯設備を勧める業者もいます。（無線式の防犯設備はジャミング装置で容易に無力化出来る）
４：コンサルティング企業（経営コンサルティング・総合コンサルティング・ITコンサルティング・保険の代理店など）
総合的な防犯設備やセキュリティ対策の導入を提案して、コンサルティング業務を行う企業です。
防犯対策以外のコンサルティング業務を行っていることもあります。（防犯カメラの施工は外部に委託している事が多い）
５：建築会社（ハウスメーカー・工務店・リフォーム会社・便利屋など）
建物の新築工事やリフォーム工事を行う建築会社が防犯カメラも取り扱っているというケースです。
窓口を一本化できるので面倒な打ち合わせや日程調整などが少ないですが、自社施工することは少ないので、専門的な知識や技術が劣る会社もあります。
防犯カメラを取り扱っている業者には、それぞれにメリットとデメリットがあります。
防犯カメラの設置工事やセキュリティ対策の導入は御任せ下さい！
防 犯 カ メ ラ 愛 知
０５２－２３１－３５９５（AM9:00～ＰＭ6:00／土日祝日除く）
防犯カメラの販売会社
防犯カメラの販売会社には、自社で製造した防犯カメラや監視カメラのみ販売しているケースと、様々な防犯カメラのメーカーの商品を販売しているというケースがあります。
一見、自社で防犯カメラを製造しているメーカーの方が安心できる様に感じてしまうかも知れませんが、もしメーカーが倒産してしまった場合、修理や交換を依頼する事が出来なくなってしまうとういう問題があります。
防犯カメラの製造会社
防犯カメラの製造会社
内 容
自社製造企業（完全自社製造）
自社製造企業（アウトソーシング含む）
ファブレス企業（自社ブランドの企画・開発）
委託発注企業（OEM企業に委託）
全ての防犯カメラを自社で製造する
自社で製造する場合と、他の製造業者に委託する場合とがある
自社ブランドの防犯カメラを企画して開発するが、製造はメーカーに委託する
OEMメーカーに自社ブランドの防犯カメラを製造してもらう
防犯カメラの販売会社には、自社で防犯カメラの製造を行っている企業と、製造メーカーに「自社用の防犯カメラ」を依頼して作ってもらっているファブレス企業（自社ブランドの企画・開発をする企業）と、自社製品としてブランド化した防犯カメラをOEMメーカーに製造依頼する企業とに分ける事ができます。
また、自社で防犯カメラを製造しているメーカーの中にも、完全自社製造している企業と、アウトソーシングも含めた自社製造をしている企業が存在します。
最も多いのはOEMメーカー（韓国・中国・台湾などが多い）に、自社用の監視カメラや防犯カメラの製造を委託して、オリジナルの防犯カメラとして販売しているというケースです。
防犯カメラの販売会社のメリット
１：防犯カメラの価格が安い
特に製造直販をしている場合、防犯カメラの価格が安いことが多い。
２：防犯カメラの比較が出来る
複数の防犯カメラのメーカーから選ぶことが出来る。（商品ラインナップも多い）
３：防犯カメラの知識が豊富
防犯カメラに関する専門知識が多いので、商品の性能や機能に関する様々な疑問や質問に答えてもらえる。
防犯カメラの販売店のメリットは、商品ラインナップの多さや、防犯カメラに関する知識が豊富な点です。
リフォーム工事のついでに工務店から防犯カメラを購入する場合と、防犯カメラや監視カメラの販売店から購入する場合とでは、担当者の専門知識に相当な差があることが多いので、安心して商品選びをすることが出来ます。
防犯カメラの販売会社のデメリット
１：販売会社の所在地が遠い
販売会社が近くにないことが多く、トラブルがあっても来てくれない事が多い。
電話での対応を断られるケース（メール対応のみ）や、日本には住所だけがありスタッフは日本にいないこともある。
２：防犯カメラの施工は頼めない
防犯カメラの施工はしてもらえない事が多い。（工事会社を紹介してもらえる事もある）
トラブルになった時、工事店の問題か販売店の問題かでモメる事ある。（有耶無耶になることも多い）
３：倒産したり事業撤退する事がある
在庫を抱える必要がある販売会社は、売れ残るリスクやリコール（欠陥商品の無料修理）になる可能性がある。
特に、実績の短い販売店や小規模な販売店は事業撤退することが多い。（思ったほど売れないため）
４：アフターフォローがない
直接、設置工事をすることがないので、商品保証（通常１年間）しかない。
防犯カメラの保証期間が切れたあとで、壊れたり破損したりしても、対応してもらえない事が多い。
防犯カメラの販売店は、殆どアフターフォローをすることがありません。
そもそも、販売店は防犯カメラを販売することが目的であって、工事をするのは電気店や工務店だと考えているからです。
しかし、最近はインターネットの普及により、最安値で防犯カメラを購入して、最安値で電気工事店に設置を依頼する施主が増えたため、トラブルも増加しています。（特に数年後に、カメラが故障した場合の対応）
実際、工事店も何が原因で故障したのかも分からないのに、無償で修理をしたりすることはありません。（初期不良は別）
防犯カメラ愛知と違い
最近は家電量販店やホームセンターなどでも監視カメラや防犯カメラが販売されています。
大手の販売店だと安心感があるという方も多いようですが、防犯カメラの設置工事は「販売店から委託された個人の電気工事店」が請け負っている場合が殆どです。（工事上のトラブルがあっても、販売店が責任を持つ訳ではない）
また、アフターフォローなどに対応してもらえる事も少ないので（１年間の商品保証はある）、防犯機器類が破損したり故障したりしても修理や補修などの対応を断られる事もあります。
つまり防犯カメラを含む防犯設備は販売店で購入して、その設置工事や取り付け工事は施工店が対応するという構図です。
このようなケースでは、トラブルになった時に責任の所在がハッキリしないばかりか、あなたの建物の担当者が決まっていないので、誰もあなたの事情や建物の状況を把握していないのです。
防犯カメラ愛知では、防犯診断から防犯機器の選定や施工に至るまで、一貫して同じ担当者が対応させて頂きます。（責任の所在がハッキリする）
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防犯カメラの施工会社
防犯カメラの施工会社の職人は全員が電気工事士（一種・二種）と呼ばれる国家資格を所有しています。
電気工事士の資格がないと、電気工事をすることが出来ませんが、中には資格を持たずに工事をしている職人もいるので、防犯カメラの設置工事の際には確認するようにして下さい。
防犯カメラの施工会社のメリット
１：自社で防犯カメラの設置工事が出来る
施工会社の職人は全て電気工事士（一種・二種）の資格を持っているので安心できる。（中には無資格で作業をする業者もいるので注意が必要）
２：配線経路や保護管などの注文が出来る
建物内（床下や屋根裏）であってもPF菅を使用して欲しいとか、外壁ではなく室内に配線をして欲しいなどの要望が言える。
モールを多用した配線をする業者もいますが、基本的には天井裏（小屋裏）などから室内に配線を下ろして施工する。
３：有線工事で施工してもらえる
防犯カメラを無線工事（Wi-Fiを利用した伝送方式）にした場合、侵入者（泥棒や不審者）がジャミング装置（無線妨害装置）を使用して、防犯カメラを無力化されてしまうので、有線工事で配線する必要がある。
直接、防犯カメラの施工店に設置工事を依頼した場合は、配線経路（壁内配線・屋根裏配線など）に関する要望を聞いてもらえるので安心して工事を任せることが出来ます。
特に、防犯カメラの設置は有線での工事が鉄則です。
もし、防犯カメラや監視カメラの配線を無線（Wi-Fiでの伝送）で行うと、侵入者に妨害電波装置で簡単に防犯カメラの映像を遮断されてしまうからです。（特に組織的な侵入窃盗犯の殆どは、妨害電波発生装置を使用する）
しかし、電気工事士の資格がない職人が防犯カメラを設置する場合、無線工事で防犯カメラを施工することもあるの注意が必要です。（配線工事がないので電気工事士の資格が必要ない）
そういった業者に限って「無線の方が美観を損なわない」とか「無線だと工事費用が安い」とか「無線だと配線を切断されたり断線したりする心配がない」と、話を誘導しようとするので注意が必要です。
防犯カメラの施工会社のデメリット
１：防犯カメラの知識が乏しい
施工店や職人（電気工事士）によっては、防犯カメラに関する知識が乏しいこともあるので注意が必要になる。
中には、不可視型赤外線カメラと可視型赤外線カメラの違いが分からない様なケースもある。
２：録画機の設定が出来ない
施工店の職人（電気工事士）によっては、電気工事は出来るが録画機の設定（フレームレートやモーションセンサー等）が苦手な人もいるので十分な知識があるかどうかの確認が必要になる。
３：防犯設備に関する知識が少ない
防犯カメラ以外の防犯設備（マグネットスイッチ・赤外線パッシブ検知器など）に関する知識が少ない職人もいるので、今後の事も考えて防犯知識の確認が必要になる。
防犯カメラの施工会社は、常に電気工事を行っているので、カメラの接続工事に関する知識や経験に関しては問題がありません。
しかし、防犯カメラ自体に関する知識が乏しかったり、録画機の性能や機能を理解していなかったりする職人もいます。
そのような場合、防犯カメラの設をする位置を誤ったり（犯罪者や不審者の行動を理解できていない為）、問題のある配線経路にしたり（侵入者に切断されたり破壊されたりする事は想定していない）してまうこともあります。
防犯カメラを施工する事が出来る技術や経験と、防犯カメラに対する防犯対策を講じる知識やノウハウは別物だということを御理解して下さい。
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警備会社
警備会社が防犯カメラの販売や施工を行うこともあります。
警備会社の中には十分な防犯対策が出来る会社と、防犯カメラの設置依頼が来たから取り敢えず受注するという会社が存在します。大きなポイントは
警備会社で防犯カメラを設置するメリット
１：通報が鳴った場合は、警備員が駆け付けてくれる
建物や敷地に不審者や犯罪者が侵入した時には、警備員が駆け付けてくれるというサービスがあるので安心できる。
警備業法で「警報が発せられてから25分以内に現場に到着しなければならない（1号警備）」というルールが定められている為、25分以内に警備員が駆け付けてくれる。（25分ルール対象外のケースもある）
２：防犯カメラ以外の防犯設備も導入できる
防犯カメラや監視カメラだけでなく、各種検知器やセキュリティ機材などの導入も頼めるので不安要素が解消される。
３：工事期間が短い
多くの場合、防犯カメラや監視カメラの伝送に無線（Wi-Fi電波）を使うので、配線工事に時間がかからず１日（早いと数時間）で工事が完了する事が多いので、忙しい依頼者には喜ばれる。
警備会社の場合、防犯カメラの設置工事を依頼すると、イザという時（警報が鳴った時・通報が届いた時など）に警備員が駆け付けてくれるというサービスもあるので、心強いという依頼者も多いようです。
但、警報が鳴ってから25分以内に到着しない警備会社も存在しますし、多くの侵入窃盗犯は10分以内に犯行を終えるので、依頼する警備会社に「警報が鳴ってから、自分の住宅や事務所に駆け付けてくれるまでの時間」を確認しておく（書面でもらう）事が重要です。
事務所に異常が発生したと通報があったので依頼者が慌てて現場に駆け付けたが、警備会社のスタッフは到着していなかったという話も聞くことがあります。（被害が発生した事務所からは依頼者の自宅の方が遠い場合）
それなのに警備会社からは「道が渋滞していた」とか「信号がすべて赤だった」などと言われてしまい、依頼者が「私の家と事務所の中間地点に警備会社があるじゃないか⁈」と伝えたら「警備員が出払っていた」とか「他の現場に行っていた」と言い逃れをされたという話もあります。
勿論、全ての警備会社が上記の様な対応をする訳ではありません。
そこで自宅や事務所の警備を依頼する際や警備の契約をする際には、具体的な所要時間などを書面で提出してもらうと安心です。
警備会社で防犯カメラを設置するデメリット
１：防犯カメラが割高になることがある
防犯カメラの設置をリース契約やレンタル契約で求められる事が多く、経費や損金として計上しない個人の場合は防犯カメラ導入費の総額が割高になることもある。
２：警備員が間に合わない事がある
25分ルールは努力義務であり、刑事罰や行政罰が課せらる訳ではないので30分以上到着しない事もある。
多くの侵入窃盗犯（泥棒）は10分以内に犯行を終えるので、間に合わない事が多い。（警備員もトラブルには遭遇したくない）
３：防犯カメラや防犯機器（検知器類）を配線工事をしない事がある
防犯カメラに配線工事を施すには有資格者（電気工事士）が必要ですが、資格のない職人にも工事をさせる為、配線工事を行わず無線式の防犯カメラ(Wi-Fi方式）を設置したがる警備会社もある。
配線工事をすると工期がかかってしまうので効率的に作業を終えたい場合、無線式の防犯カメラを設置されてしまう事がある。
優良な警備会社に防犯カメラの設置を依頼した場合、有線式で防犯カメラを設置するか無線式で防犯カメラを設置するか選択させてくれます。（無線式の場合、電波を遮断される可能性がある）
しかし、警備会社によって「どうしても無線式の防犯カメラを販売したい場合には、無線式の防犯カメラを契約するように話を誘導する」ことがあります。
そのために「配線すると美観を損なう」とか「配線することが物理的に出来ない」とか「工事費用が高くなる」とか「工事期間が長くなる」等の理由をつけて、無線式の検知器や防犯カメラに誘導するのです。
有線式カメラと無線式カメラの違い
比較する項目
有線式の防犯機器
無線式の防犯機器
工事費用
工事期間
工事をする資格
工事の難易度
周辺の電波の影響
侵入者による電波妨害
高い
長い（１日～）
電気工事士の資格が必要な場合が多い
非常に困難な場合もある
受けにくい
受けにくい
安い
短い（２時間～１日）
不要な場合が多い
比較的容易
受けやすい
受けやすい（電波ジャミング装置）
無線式（Wi-Fi式）の防犯機器（防犯カメラ含む）の場合、「施工が容易」という利点はありますが、侵入者に電波妨害装置（ジャミング装置）を使われてしまうと、映像が録画できないばかりか、まともに検知器が作動しない可能性もあります。
組織的な犯罪集団に限らず、侵入窃盗の常習犯なども電波妨害装置を持っている可能性はあります。（２～３万円で購入可能）
建物の侵入窃盗犯に限らず車両の窃盗犯の多くは、この電波妨害装置を使用して犯行に及んでいます。
電波妨害装置（電波遮断器・ジャミング装置）の種類にもよりますが、１台の電波妨害装置で半径30ｍ程度のWi-Fiやスマートフォン等の電波を遮断してしまうタイプが一般的です。
防犯カメラ愛知の違い
防犯カメラ愛知では、防犯カメラに関する十分な知識や経験を持った担当者が設置工事も行います。
確かに無線式の防犯カメラや監視カメラでなければ設置する事ができないような状況もありますが、殆どの建物の場合は配線工事が可能です。同様に各種検知器や警報機も通常は配線することが出来ます。
配線が困難なケースとしては、山林などに設置した太陽光発電システムをチェックする為の監視カメラや、電気が通っていない空き家などを見張る為の防犯カメラなどです。（そもそも近くに電源がない）
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コンサルティング会社
一言でコンサルティング企業といっても、総合系コンサルティング企業や財務系コンサルティング企業や戦略系コンサルティング企業やＩＴ系コンサルティング企業など、大手のコンサルティング企業から個人のコンサルタントまで幅広い範囲が存在します。
そういったコンサルティング企業が防犯設備の設置やセキュリティシステムの導入を行っていることもあります。
しかし中には、防犯機器メーカーや工事会社（施工店）に計画や設計を依頼して積算した金額に、自社のマージンを上乗せした見積書を提出しているだけのケースもあるので注意が必要です。
つまりコンサルタントが、防犯カメラや防犯機器に関する知識や情報も、設置工事に関する技術や経験も無いことがあるのです。
コンサルティング会社で防犯カメラを設置するメリット
１：防犯カメラ設置に伴う補助金や助成金などの申請を代行してくれる場合もある（代行する資格は必要）
防犯カメラの設置費用やセキュリティシステムの導入費用などに対しての節税対策（損金・経費）を講じてくれたり、導入に伴う補助金や助成金などを申請したりしてくれる事がある。
２：細かい設定や煩わしい打ち合わせが不要な場合がある
御社の状況に合わせた条件の防犯カメラや監視カメラを選択してくれたり、詳細な打ち合わせや条件に応じた設定が不要になる場合もある。
３：自分で仕様や機能などを比較検討しなくてもいい場合がある
コンサルティング会社が最適な防犯設備やセキュリティシステムを提案してくれる場合、自分で防犯カメラや監視カメラの仕様や性能を比較したり検討したりする手間がかからない事もある。
コンサルティングす。
コンサルティング会社で防犯カメラを設置するデメリット
１：防犯カメラの施工店などに丸投げをする事が多い
担当のコンサルタントに防犯カメラの知識が足りない事が多い。
取り敢えず「全ての仕事はうち（コンサルティング企業）を通してマージンだけはもらう」というスタンスの企業もある。
２：自社で防犯カメラの設置工事が出来ない事が多い（防犯専門の技術部がない）
担当者が工事をできないだけではなく、自社に電気工事や大工工事が出来る職人がいない事が多い。
実際の設置工事の際に「聞いていた話と違う」とか「予定していた場所に設置できない」とか「余分な追加工事が必要になった」とか「そもそも工事できる環境ではない」などのトラブルが発生する事がある。
３：メンテナンスも補修も出来る人材がいない
専門の知識を持った担当者がいないので「事実上のほったらかし」になってしまうケースもある。
大手のスーパーや小売店なのに20年近く前の防犯カメラ（30万画素程度）を使い続けているケースもある。
４：防犯カメラで撮影した情報を共有されるケースがある
コンサルティング会社の中には、低額で防犯カメラの導入を請け負う代わりに「防犯カメラで撮影した映像などの情報を自由に使える権利を欲しがる」というケースもある。（機密情報が流出する可能性もある）
コンサルティング会社にセキュリティシステムを導入してもらったが、その会社と取引しなくなったので、その後の対応やメンテナンスなどを何とかして欲しいという依頼があります。
コンサルティング会社に防犯設備やセキュリティシステムを提案された場合、その会社と「どの程度まで業務提携するのか」や「どのくらいの期間サポートを依頼するのか」なども重要な要素になってきます。
あまり広範囲に亘りコンサルティング会社にサポートされてしまうと、後から自社の選択肢や方向性の自由が効かなくなる可能性もあるので注意してください。
よく聞くトラブル
悪質なＩＴコンサルティング会社に「顧客情報などのデータベース化を依頼したら、顧客情報を共有（コンサルティング企業も顧客情報を自由に使える権利）されていた」り、「ホームページの制作を依頼したらドメインの所有権（使用権）がコンサルティング会社の名義になっていた」等の御相談を頂くことがあります。
他にも、「コンサルティング会社に毎月定額の使用料を支払っていると思っていたら、長期のリース契約になっていた」とか「自社名義だと思っていた知財が共同名義になっていた」などの御相談を頂くこともあります。
コンサルティング企業を選ぶ際は、セカンドオピニオンを設けたりトラブル時を想定した対策なども御検討して下さい。
防犯カメラ愛知の違い
防犯カメラ愛知ではコンサルティング会社と様々なコンサルタント契約を結ぶ際の御手伝いやサポートなども実施しています。
特に顧客情報や営業秘密（営業ノウハウ含む）などの場合は、簡単に情報共有してしまうと後から大きな問題に発展してしまう事もあるので注意が必要です。
防犯カメラ愛知では、例えどんなに信頼できる警備会社やコンサルティング会社であったとしても「防犯カメラの映像の管理」は自社で行うべきだと考えています。
確かに、セキュリティの専門会社に任せた方が安心感が高いのも事実です。
しかし、防犯カメラや監視カメラには社内の内部情報や機密情報が記録（音声・映像）されている可能性も否定できません。
監視カメラや防犯カメラを設置する際は「外部の映像（不審者や犯罪者の侵入防止）の管理」は他社に任せるとしても、「内部の映像（特に音声記録付きカメラやPTZ機能付きカメラ）」は自社で管理することを御勧めします。
中には防犯カメラや監視カメラに写った映像や音声を利用しようとする悪質な業者も存在するので十分に注意して下さい。
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建築会社
集合住宅や戸建て住宅の建築会社が防犯カメラや監視カメラの販売や設置を行っているケースも少なくありません。
建築会社で防犯カメラを設置するメリット
１：難しい加工や施工を頼める
電気工事店では困難な防犯カメラの設置工事が期待できる。（壁内配線や防水工事など）
防犯カメラや監視カメラを隠蔽したり加工したりすることが出来る。（侵入者にカメラの存在を気付かれたくない場合など）
２：防犯機器の設置以外の防犯リフォーム工事も依頼できる
建物内部の防犯リフォーム工事や敷地内の防犯工事なども依頼する事が出来る。
３：総合的な防犯対策が期待できる
防犯カメラの設置に限らず、盗聴や盗撮防止対策を依頼したりシャッターの外側や内側に可動式鉄格子の設置を依頼したり出来る。（総合的な防犯診断や防犯対策を依頼できる場合もある）
防犯カメラや監視カメラを設置する際、建築会社に依頼すると電気工事店では難しい施工や加工の依頼が可能な場合もあります。
例えば、防犯カメラを不法侵入者に対する抑止として使うのではなく、不法侵入者を捕まえる為の証拠として利用したい場合などは、防犯カメラの存在自体を隠す必要があります。
そのようなケースでは、防犯カメラが不法侵入者から見つからない様に設置場所に造作工事を施したり、敢えて防犯設備にスキを作り不法侵入者を安心させる必要があります。
建築工事会社に防犯カメラの設置を依頼した場合、様々な要望を聞いてもらえたり解決策を提案してもらえる事もあります。
建築会社で防犯カメラを設置するデメリット
１：建築会社によって得手不得手がある
防犯カメラの設置だけでなく、建築会社によって防犯対策や防犯工事などが得意な会社もあれば、あまり得意ではない会社もあるので依頼する建築会社の見極めが必要になる。
２：防犯カメラの種類を選べない事がある
決まったメーカーの商品（防犯設備・防犯カメラ）しか選べない事がある。（取引の関係上）
３：施工方法に違いがある
建築会社の中にも「手抜き工事」をする業者や「施工経験が不足している」業者もいるので、事前に防犯対策に関する知識や経験を確認する必要がある。
防犯カメラの設置を依頼する建築会社によっては、防犯カメラや防犯対策そのものに対する知識や情報が乏しい場合もあるので注意が必要です。
例えば、建築会社によっては防犯ガラスと強化ガラスの違いが分からないとか、旧型ディスクシリンダー錠と新型ディスクシリンダー錠の違いを知らない場合もあります。
もし新型のディスクシリンダー錠を見て「これは防犯性が低い鍵なので簡単にピッキングされてしまいますよ」と間違ったアドバイスをしてしまうような建築業者（悪気や悪意はない）に、防犯対策を依頼しても的外れな対策を勧められてしまう可能性さえあるのです。
防犯カメラ愛知の違い
防犯カメラ愛知では、防犯カメラに関する十分な知識や経験を持った担当者が、設置工事も行います。
防犯カメラの設置工事やセキュリティ対策の導入は御任せ下さい！
防 犯 カ メ ラ 愛 知
０５２－２３１－３５９５（AM9:00～ＰＭ6:00／土日祝日除く）
防犯カメラの設置やセキュリティシステム導入の対応地域
防犯カメラ愛知では、愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市で防犯カメラの設置施工を含む防犯対策サービスを実施しています。
詳しい防犯対策や防犯診断を御希望の方は御気軽に御相談下さい。
名古屋市内の防犯カメラ設置工事やセキュリティシステム導入の対応地域
名古屋市熱田区・名古屋市千種区・名古屋市中区・名古屋市東区・名古屋市港区・名古屋市北区・名古屋市天白区・名古屋市中村区・名古屋市瑞穂区・名古屋市名東区・名古屋市昭和区・名古屋市中川区・名古屋市西区・名古屋市緑区・名古屋市守山区・名古屋市南区
愛知県内の防犯カメラ設置工事やセキュリティシステム導入の対応地域
愛西市・阿久比町・安城市・犬山市・大治町・尾張旭市・蒲郡市・清須市・小牧市・瀬戸市・田原市・津島市・東郷町・豊明市・豊根村・長久手市・半田市・碧南市・みよし市・阿久比町・一宮市・岩倉市・大府市・春日井市・刈谷市・幸田町・設楽町・高浜市・知多市・東栄町・常滑市・豊川市・豊橋市・西尾市・東浦町・南知多町・弥富市・あま市・稲沢市・大口町・岡崎市・蟹江町・北名古屋市・江南市・新城市・武豊町・知立市・東海市・飛島村・豊田市・豊山町・日進市・扶桑町・美浜町
岐阜県内の防犯カメラ設置工事やセキュリティシステム導入の対応地域
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三重県内の防犯カメラ設置工事やセキュリティシステム導入の対応地域
津市・伊勢市・尾鷲市・木曽岬町・熊野市・菰野町・大紀町・東員町・松阪市・明和町・朝日町・いなべ市・亀山市・紀宝町・熊野市・志摩市・多気町・鳥羽市・南伊勢町・四日市市・伊賀市・大台町・川越町・紀北町・桑名市・鈴鹿市・玉城町・名張市・御浜町・度会町