事業用の防犯診断【防犯カメラ愛知】
防犯診断には大きく『対象者向けの対人診断』と『対象物向けの対物診断』の２種類があります。
対人診断は主に特定の個人に対する「嫌がらせ行為」や「つきまとい行為」や「身の危険が及ぶ行為」などの状況を把握したり対策を講じる為のものです。
それに対して、対物診断は主として特定の物に対する「破壊行為」や「窃盗行為」や「侵入行為」などが発生する要因を調査したり現在の防御状況を検査したり防犯能力の検査をしたりするものです。
1⃣：自己診断【チェック項目診断】
事業用の防犯診断シートに記載されている内容にチェックをして、その当てはまる数で自己診断をする方法です。
事業用の自己防犯診断には「業種別の防犯診断」と「職種別の防犯診断」の２種類があります。
それぞれに「敷地用の防犯診断」と「建物用の防犯診断」と「室内用の防犯診断」の３種類があります。
2⃣：簡易防犯診断（目視調査・非破壊調査）
敷地や建物全体や室内などの防犯診断を目視で行います。
状況に応じて簡単な機材を使用する場合もあります。
敷地内に設置されている設備や、侵入窃盗犯に使用されそうな用具などがあればチェックします。
現在設けられている防犯設備の状況や効果などの確認も行います。
3⃣：精密防犯診断（機材調査・非破壊調査）
鍵の解錠に費やす時間や破壊する際に発生する音を計測して、建物や敷地の安全性（防犯力）を総合的に判断する方法です。
個人の住宅では「敷地」「建物」「室内」に分けて診断を実施します。（建物図面も必要）
また周辺環境の状況なども含めた防犯診断を実施します。
4⃣：部位別防犯診断（開口調査・破壊調査）
部位別の防犯診断を行います。
具体的な強度や機能などを図る為に、解体工事や分解作業や開口調査なども実施します。
状況に応じて各専門機関に素材の検査や強度の検査などを依頼する事も出来ます。
また、災害や犯罪の再現調査なども行っています。
事業用の防犯診断は４種類あります。
この項では自己診断の一部を御紹介させて頂きます。
御興味や御関心のある方は、是非チェックしてみて下さい。
防犯カメラを設置する前には、防犯診断の実施が必要不可欠です。
大きな病気になった時はいきなり治療（手術療法・薬物療法・放射線療法など）をするのではなく、まず医師の診察や様々な検査を受ける必要があるように、防犯対策を施す場合にも事前に防犯診断（簡易診断・精密診断・部位別診断など）を実施する必要があります。
目的別の防犯診断【自己診断】
主な被害の対象が敷地
・敷地内に不法投棄をされている。（家庭ごみ等含む）
・害鳥獣が営巣している。
・夜間の不法滞在（若者の屯など）で迷惑をしている。
・営業時間外に勝手に車両を駐車される。
・。
主な被害の対象が人物
・経営者が被害の対象になっている。
・企業情報を盗まれている。（ゴミやポスト等）
・様々な嫌がらせをされている。
・スパイが侵入している。
・スタッフや従業員が被害の対象になっている。
主な被害の対象が物（車両・建物・金品）
・泥棒から現金や貴金属など盗難の被害を防ぎたい。
・シャッター等への落書きを防ぎたい。
・不法侵入者を防ぎたい。
・
・
犯罪ではないケース
・スタッフや従業員の勤務状況を把握したい。
・顧客と従業員とのトラブルを防ぎたい。
・害鳥獣の監視をしたい。（ネズミ等含む）
・
・
防犯カメラ愛知では、被害や犯罪の種類に応じて防犯診断を実施します。
一概に防犯診断と言っても、侵入窃盗犯に対する防犯診断とストーカー犯に対する防犯診断では全く異なります。
また、嫌がらせに対する防犯診断と侵入窃盗犯に対する防犯診断でも違ってきます。
それは加害者側（犯人）の目的が根本的に違うからです。
侵入窃盗犯は建物内の貴重品や金品などを盗んで現金化するのが主な目的なのに対して、嫌がらせ犯は被害者に何らかの損害を与えるのが主な目的だからです。（メッセージを伝えたいという場合もある）
また侵入窃盗犯に対しては、ある程度の防犯対策を講じる事で被害を防ぐ事が出来るかも知れません。
しかし嫌がらせ犯やストーカー犯は、建物に防犯対策が施されているからといって犯行を諦めるとは限りません。
場合によっては防犯対策を施す事で、犯行がエスカレートしてしまう可能性や、対象が建物ではなく人物に向いてしまう可能性もあるので注意が必要です。
場所別の防犯診断【自己診断】
店舗に対する防犯診断には下記の様な項目があります。
・商品の盗難防止に関する診断
・不審者の監視に関する防犯診断
・従業員と客とのトラブルに関する防犯診断
・情報漏洩に関する防犯診断
・従業員の引き抜き（ヘッドハンティング）対策に関する診断
・授業員の監視や管理に関する防犯診断
事務所の防犯診断には下記の様な項目があります。
・不法侵入者（窃盗犯等含む）に対する防犯診断
・従業員の監視（サボり・副業など）に対する防犯診断
・従業員からの情報漏洩の防止に関する防犯診断
・取引先（仕入れ先・金融機関・顧問税理士・下請け等）の信用診断
・顧客情報の管理方法（バックアップなど含む）に関する防犯診断
・盗聴器や盗撮器などの発見調査
工場の防犯診断には下記の様な項目があります。
・作業工程に対する診断
・安全管理に関する診断
・トラブルの防止に関する防犯診断
・情報漏洩に関する防犯診断
・知財に関する診断
・盗難被害（窃盗被害）に関する防犯診断
倉庫の防犯診断には、下記の様な項目があります。
・商品や部材の盗難に関する防犯診断（外部からの犯行）
・部材や商材の管理に関する防犯診断
・従業員による持ち出し防止に関する防犯診断（内部からの犯行）
・情報漏洩に関する防犯診断
・取引先（仕入れ先・運送業者など）に関する防犯診断
・嫌がらせや不法投棄などに関する防犯診断
駐車場の防犯診断には下記の様な項目があります。
・車両の盗難（窃盗）に関する防犯診断
・駐車場内の事故予防に関する防犯診断
・車上荒らしに関する防犯診断
・不法投棄に関する防犯診断
・無断駐車に関する防犯診断（支払い逃れの不法駐車など含む）
・不法利用（若者の屯・使用時間外の利用など）に関する防犯診断
工事などの現場に関する防犯診断には下記の様な種類があります。
・保管してある工具や資材の盗難に関する防犯診断
・現場への不法侵入者（特に仮設足場）の予防に関する防犯診断
・現場の嫌がらせに関する防犯診断
・車両に関する防犯診断（事故予防等含む）
・ゴミ箱（産廃用のコンテナ）の不法投棄に関する防犯診断
・作業員の管理に関する防犯診断
飲食店の防犯診断には下記の様な種類があります。
・客と従業員とのトラブルに関する防犯診断
・侵入窃盗犯（泥棒）に関する防犯診断
・情報漏洩に関する防犯診断（内部からの情報盗難）
・情報漏洩に関する防犯診断（外部からの情報盗難）
・食材の管理や調理方法などに関する診断
・従業員の監視（サボり・イジメ・引き抜き等）に関する防犯診断
イベント会場や施設の防犯診断には下記の様な種類があります。
・イベント会場での窃盗犯（スリ・万引き等）に関する防犯診断
・高齢者の入居施設に関する防犯診断（イジメや虐待等含む）
・幼児や子供の保育所や託児所に関する防犯診断（イジメや虐待含む）
・イベント会場などでの盗撮やチカン等に関する防犯診断
・葬儀や結婚式などの会場での防犯診断
・公共施設での様々な防犯診断
空き家や廃墟の防犯診断には下記の様な種類があります。
・火災（放火含む）に関する防犯診断
・地震の被害や対策に関する耐震診断
・不法侵入者（心霊スポット・イタズラ・窃盗等）に関する防犯診断
・イタズラ（落書き・破壊等）に関する防犯診断
・害鳥獣や害虫の営巣や被害に関する診断
・不法滞在者（外国人や犯罪者の住み着き）に関する防犯診断
防犯カメラを設置する前には、防犯診断の実施が必要不可欠です。
大きな病気になった時はいきなり治療（手術療法・薬物療法・放射線療法など）をするのではなく、まず医師の診察や様々な検査を受ける必要があるように、防犯対策を施す場合にも事前に防犯診断（簡易診断・精密診断・部位別診断など）を実施する必要があります。
対象者別の防犯診断【自己診断】
１：ライバル企業
２：社員
働きながら、サボる
働きながら、情報を盗む
働きながら、副業をする。
３：スパイ
ヒトが対象➡引き抜き ヘッドハンティング
情報が対象➡作り方
取引先➡仕入先
４：
５：取引先（金融機関・広告代理店・クレジット会社・制作会社）
実際、よくあります。
自分でしゃべっているのです。
よく、味方だと言いますが、味方ではありません。
かといって、あなたの会社を陥れようとしている訳でもありません。
あなたの会社の成功談は、他の同業他社へのおみやげになります。
対策：ウソを教える。相手が言いふらさないなら、別に誰も困らない。
士業から
理由は、お金がもらえないと困るから
６：客
万引き
居座り
クレーマー
・従業員の監視
スマホの禁止
透明のケースに入れて会社に預ける
急用が入る可能性があるというスタッフもいます、会社に電話して貰ええれば繋ぐと言えばいい
工場では使えないと言えばいい
スマホでサボる
スマホで情報を盗む
PCで、副業をする
特にシスアドが一人しかいない
事務所に1人でいる
対策
・社長がある程度覚える
・複数人入れる
・外部コンサルを入れる
・監視カメラで監視する
営業マン
・情報を流す
・仕事をながす
固定給を貰いながら、契約は他に流す
・サボる
・
・来場者の監視
・情報の漏洩監視
情報の漏洩にはハッキング
添付ファイルを開いたら、ウイルスに感染して、情報を盗まれた。
開きそうな添付ファイルの名前がついていますが、スパイの可能性もあります。
無差別攻撃と狙い撃ちがあります。
USBメモリを使える
防犯あります。
防犯診断の御提案
最近は、全てのシステムをインターネットで外部から対応出来る様に勧める業者が多いのですが、自社内にＩＴ関連に対応できるスタッフが常駐していないのであれば、御勧め出来ません。
例えば外部の業者から、「顧客情報をデータベースで管理した方が短い時間で情報を取り出す事が出来ますし、事務員などの人材も少なくて便利ですよ」という営業をされた場合などは要注意です。
経営者の方が「SQL」という言葉も分からないのに顧客情報をデータベース化してしまうと、対応できる社員が辞めた場合に大変な支障が発生してしまいます。もし、社員が辞めなくても社員側からの様々な交渉ごとに使われてしまいます。
また、社員がやっている業務が把握出来ないのであれば、社員がサボっているのか真面目にやっているのかさえ分かりませんし、外部の業者からシステムを導入したのであれば次々と保守やメンテナンス費などの名目で予想外の出費が続いてしまう可能性もあります。
つまり、経営者側の人間がＩＴに詳しくないのであれば、面倒でもアナログで対応した方が安全だという事です。
実際、知らないうちに顧客情報が流出していたり、社員がサボている事にすら気付かないまま何年間も雇い続けた（ゲームばかりしていた）ケースを何度も目にしてきました。
特に、普段からパソコンに触れる事のない経営者であれば、多少面倒でもアナログで処理するようにするか、ＩＴ関連のソフトやシステムを導入するのであれば社内に複数の作業スタッフを雇う必要があると考えて下さい。
社内にＩＴ関連のスタッフが一人しかいない（所謂１人シスアド状態）は、会社にとってもスタッフにとっても良い状態ではありません。まして、社内にＩＴ関連の知識がある人間がいないのに、外部のデジタルシステムやソフトを入れるのは非常に危険な事だと御理解下さい。（外部の業者はあなたの味方とは限らない）
最